お得にお湯環境を改善するには

以下の①②を満たす方が対象になります。

①下表に示す補助対象住宅の対象となる世帯である
1.申請時点において、子を有する世帯。
2.申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。

②グリーン住宅支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅※1を購入する方
※1 令和6年11月22日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象です。

以下の①~⑥を満たす方が対象になります。
①証明書等により、対象となる住宅の性能を有することが確認できる
②購入者（所有者）自らが居住する
③住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下である
④住宅の立地が立地等の除外要件に該当しないこと
⑤不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
⑥2026年1月31日時点で、一定以上の出来高の工事が完了していること

本事業では、契約日、工事等以下の①~③の期間を満たす場合、対象となります。
①2024年11月22日以降に、一般的に基礎工事の次の工程である地上階の柱、壁の工事等を開始するものが対象となります。
②基礎工事より後の工程の工事の着手～2026年1月31日まで
③契約日は問いません。原則、交付申請（予約を含む）までに締結されている必要があります。

購入・工事タイプ
以下の①②を満たす方が対象になります。
ただし、対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合は③も満たす必要があります。
①対象機器を設置する住宅の所有者等である
②給湯省エネ事業者と契約を締結し、本事業の対象機器である高効率給湯器を導入する
③共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること

リース利用タイプ
以下の①②を満たす方が補助対象者（共同事業者）になります。
①対象機器を設置する住宅の所有者等である
②給湯省エネ事業者とリース契約し、以下本事業の対象機器である高効率給湯器を導入するリース利用者
③共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること

以下①または②に該当する住宅が、補助対象住宅となります。
①新築住宅である
②既存住宅である

2024年11月22日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

以下①を満たし、②に該当しない機器が補助対象製品です。
①一定の性能を満たす高効率給湯器である
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート）
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）
・家庭用燃料電池（エネファーム）
②補助の対象にならない機器・工事例
・中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
・店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
・倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器
・従前より省エネ性能が下がる機器
・補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
・リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
・自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）

リフォーム工事タイプ
以下の①~③を満たす方が、補助対象者（共同事業者）となります。
①賃貸集合住宅の所有者等である
②賃貸集合給湯省エネ事業者と契約を締結する
③共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること

リース利用タイプ
以下の①②を満たす方が補助対象者（共同事業者）になります。
①対象機器を設置する住宅の所有者等である
②給湯省エネ事業者とリース契約し、以下本事業の対象機器である高効率給湯器を導入するリース利用者
③既存賃貸集合住宅の1棟あたり1戸以上の賃貸住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する

以下①を満たし、②に該当しない住宅が、補助対象となります。
①既存賃貸集合住宅である
②補助対象とならない建物例
・新築住宅
・戸建住宅
・交付申請時点で住宅に区分されない建物（倉庫等）
・特別養護老人ホームや有料老人ホームなどの施設
・民泊施設（住宅宿泊事業法による住宅宿泊事業としての届出または国家戦略特別区域法の特区民泊の認定を受けて運営するもの）
・専ら旅館業法の許可により運営する施設（ウィークリーマンションを含む）

2024年11月22日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

以下①を満たし、②に該当しない機器が補助対象製品です。
①一定の性能を満たす小型の省エネ型給湯器である
・潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）
・潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）
②補助の対象にならない機器・工事例
交換前の給湯器
・従来型給湯器に該当しない機器
交換後の給湯器
・中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
・交換前の給湯器が有するすべての機能を有していない機器
・交換前の給湯器より能力（号数）が小さい機器
・店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
・賃貸集合住宅の所有者等が自ら購入した機器
・売価等が補助額を下回る工事